～平和で持続可能な循環型社会の創造を目指して～

地球温暖化問題を初めとする深刻な環境問題、天然資源をめぐる紛争、飢餓、貧富の格差の増大など深刻な問題が起きています。私たちは自然と調和した生き方に転換していくことで持続可能な社会を子どもたちに残すことが出来ると考え、そのために自然環境と調和する生き方、持続可能な社会への転換を図るべく、まず自らが知り、転換し伝える啓発活動をおこなっていきます。

【啓蒙活動】

1999年4月より2003年6月まで専門家を講師に招いて環境問題啓蒙のための講演会を14回開催。参画自由のミーティングを毎月開催。環境・平和講座などへの講師派遣。
会津若松市環境フェスティバル実行委員会に、1999年より毎年参加。

【有害紫外線についての啓蒙活動】

2000年3月

会津若松市議会に、「フロンガス放出に対する規制法案に関する陳情書」を提出し、 採択。
2000年10月

会津若松市長に、「有害紫外線対策」についての陳情を提出。
保育園、幼稚園、小学校長に「有害紫外線対策」について提言。

2002年

会津若松市内保育園の保護者に、有害紫外線についてのアンケートの実施。結果、いくつかの保育園で、紫外線対策の帽子、砂場、プールなどに紫外線除けテントの設置など対策進む。

2003年～2004年

　市内12小学校・全中学校・高等学校1校で有害紫外線に関するアンケート調査を7000名に実施。結果を発表
社会福祉協議 協議 会より助成を受け、紫外線啓蒙リーフレットを作成。市内全小中学校、児童・生徒に配布

【平和のプロジェクト】

アメリカのアフガニスタン攻撃に際し、会津地方28市町村議会に対して、「国連決議に基づかない戦争による解決でなく、平和的な解決を求める陳情書を日本政府に提出して欲しい」という陳情書、請願書を提出。26議会で採択 （2002.12～2003.3）
2002年1月より十日市、高田文殊祭などで、アフガニスタン難民支援、紛争地での医療支援などの街頭募金を毎年連続で実施。

有害紫外線に関するアンケート、 啓蒙リーフレット2,000枚配布
（2005.6.6　福島民報会津版）

異常気象災害、紛争地など被災者への支援 （2007十日市　福島民報会津版）

循環型社会にむけた廃棄物削減への提言

提言

家庭ゴミの減量化のために一部有料化をおこなうことが、循環型社会形成に有効である

提言理由

1. 家庭ゴミの一部有料化はゴミに対する関心を高め、家計に占めるコスト削減が減量化に結びつくことが期待できるため、ライフ イフ スタイルの見直しにつながる。
   　 ゴミの排出量を削減するには、不必要なものはなるべく買わない、ものを大切にすること、リユース等、有用化をはかることになり、4Rへの関心が高まることが重要。現在全国で半数以上の自治体が何らかの形で有料化を実施しており、有料化がゴミ減量に有効であることは立証されつつある。
2. 最終処分場は有限であり、近い将来満杯になる。代替地は見つかっておらず削減は急務である。さらには次期処理施設の建設、維持にも莫大な費用がかかる。有料化に伴って、ゴミ処理費用に対する関心が高まり、市民と行政が削減に向かって目的を共有して取り組むことができる。

提言の実行に向けて注意すべき点は

1. 最も重要なことは、ゴミ処理コストの明確化とそのコストを削減していく事とともに、有料化による収入と税負担を公表して、有料化の効果がわかるようにする。ゴミの処理に多くの税金が注がれていることを市民の多くが知らない。なぜゴミの有料化が必要なのか、有料化に伴ってどういったメリットがあるか、減量の効果やリサイクル率のアップなどの変化を公表して行くことが必要となる。
2. 有料化は啓発のきっかけになるものの、お金を払っていることでゴミを出すことに権利意識が生まれ（例えば：お金を払っているから捨てて当然というような意識）、ゴミの削減に逆行する動きに対する対策が必要である。有料化は消費税と同様にすべての市民に負担を強いる。低所得者にとって、負担が家計に及ぼす影響が大きいので、有料指定ゴミ袋の配布をおこなうなど、対策が必要である。
3. ゴミの排出を少なくするシステムを社会に確立し環境整備が必要となる。そのために循環型社会にシフトし、容器包装法のような発生源の抑制をおこなう必要があると同時に、企業に対する責任を求める必要がある。
   有料化に対して、家計への圧迫になる不安や、ゴミ処理の低コスト化を実現することが先に求められることもあるが、まず市民がゴミ処理に関心を持つことが大切だと思う。有料化の切り札は、コストによる意識付けである。損得勘定に訴えるというわかりやすい部分のみが議論になるが、ゴミ処理は無料でおこなわれていないこと。処理に伴う環境への負荷や、膨大なコストを理解していくことがなければ、単なる金銭的負担や労力の増加でしかない。啓発や教育が平行しておこなわれていることが成功に結びつくと考え、市民のゴミ減量への啓発と、制度化実現のため取り組んでいきたい。

【お問い合せ先】　

代表　山口 朗（やまぐちあきら）　携帯電話：090-3754-5869